推進体制 e-PORT推進機構について

北九州e-PORT推進機構について

概 要

名   称北九州e-PORT推進機構
所 在 地〒805-0071 北九州市八幡東区東田1-5-7
事 務 局(公財)九州ヒューマンメディア創造センター内
TEL.093-663-2950 FAX.093-663-2955
設   立平成27年4月22日
代 表 者機構長 大橋 正和

目 的

 ICTの利活用により地域課題解決を図る仕組みである「北九州e-PORT構想2.0(平成27年2月17日策定)」に基づき、地域の様々な知恵や技術力、資力を結集し、地方創生の一翼を担うことを目的とする。

事業内容

■e-PORTパートナーの運営ならびに情報提供
■資金調達や事業マッチング等を行う「地域事業支援サービス」の運用及び同サービスによる事業体への
 支援
■データセンターや共同利用可能なアプリケーション等の「地域情報基盤」の運用及び同サービスによる
 事業体への支援
■高度ICTサービスに対応できる実践型ICT人材の育成
■広報活動、その他機構の目的を達成するために必要な事業

組織図

図解

アクセス

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■JRの場合:JR八幡駅から徒歩5分
■車の場合:北九州都市高速道路-東田出入口ランプから車で3分

運営組織紹介

<概 要>

名 称公益財団法人九州ヒューマンメディア創造センター(北九州市の外郭団体)
所在地北九州市八幡東区東田1-5-7
設立年月日平成8年4月10日 通商産業省(現:経済産業省)の認可により設立
平成24年4月1日 内閣府の移行認定により公益財団法人へ移行
目 的ヒューマンメディア(情報通信技術とマルチメディア技術の融合した技術)の利活用により、地域の資源やエネルギーの節減、地域産業の活性化の推進、地域住民の利便性の向上を目指し、もって既存産業の高度化、新規産業の創出、雇用の促進を図り、地域産業の発展に資することを目的する。
基本財産185,500千円(平成25年3月末日現在)
出捐団体北九州市・九州電力(株)・(株)ゼンリン・日本電信電話(株)・(株)西日本銀行
(株)福岡銀行・(株)福岡シティ銀行・(株)安川電機・(株)高田工業所
新日本製(株)・東陶機器(株)・(株)リコー・
日本テレコムインフォメーションサービス(株)
(企業名は出捐時のもの)
理事長松永 守央 (まつなが もりお)

<主な事業内容>

■北九州e-PORT構想2.0の推進
 ・北九州e-PORT推進機構の運営
 ・事業化支援
 ・起業支援
■財団ビルの運営