北九州e-PORT｜北九州e-PORTとは

第五章「e-PORT最大の特徴」
～北九州方式のキーワードは「コラボ」と「オープン」～

　 e-PORTの目指すものは、「所有するITから、利用するITへ」とITを広く普及させることです。そのためにはハード的なIT設備の充実だけでなく、利用者はよりかしこい利活用を、事業者はより良いサービスを提供できるように共同で検討を進め、協力しながらe-PORT構想を推進していく必要があります。この、ITプラットフォームとユーザーとプレイヤーによる「三位一体の推進協力体制」がe-PORT構想の原点であり、また誇るべき特徴でもあります。

特筆すべき点として、e-PORT構想は、1つの自治体や企業による単独事業ではなく、構想に賛同した利用者と事業者による共同推進体制をポリシーに掲げているという事が挙げられます。そこには、ライバル企業同士の駆け引きもあれば、また利用者と事業者の意識ギャップもあるでしょう。しかし、e-PORTが目指す、あるべきIT社会の実現のためには、コラボレーション（協調）とオープン（自由化）が当たり前のように行われる場でなければならないのです。このようにビジネスコンプレックス化したデータセンター、つまり北九州方式の運営こそ、これからのデータセンタービジネスのスタンダードになり得ると考えられます。

e-PORTイニシアティブ

　「北九州e-PORTイニシアティブ」は、e-PORTの中核であるデータセンターの効果的利用、利用促進のために、このデータセンターを利用したビジネスを行う、本来ならばライバル関係にある７社が集まり組織した共同運営体です。この様にデータセンターが複数の企業で共同運営されるのは、全国でも初めてです。

北九州e-PORT推進協議会

　「北九州e-PORT推進協議会」は、約160の企業や団体が参加し、来るべきIT社会のための、サービスメニューの充実、人材の育成、e-PORTの利用促進、ビジネス連携、親睦交流を目的とするもので、e-PORT推進の中心的役割を担う団体です。組織内に、「企画運営委員会」「行政サービス部会」「プロモーション部会」「人材育成ワーキンググループ」等のグループを持ち、それぞれの案件を検討・審議しています。

マルチキャリア・マルチベンダー方式

　中核施設である「北九州e-PORTセンター」は、日本テレコムの運営ですが、日本テレコム以外のNTT西日本、NTTコミュニケーションズ、九州通信ネットワーク、QTネットなどの他キャリアも参入しており、利用者の自由な選択が可能なマルチキャリア方式となっています。これにより、簡単にアクセス回線を多重化することができ、災害時でもより安定したアクセスラインが確保されます。また、サーバーマシンやソフトウェア、その他周辺装置にもメーカー等の制限はなく、多様な利用者のニーズに応えることが出来ます。

電子自治体の共同利用

　e-PORTでは、北九州市を含む福岡県北東部13市町で構成される「北九州地区電子自治体推進協議会（KRIPP）」向けに、電子自治体推進の基盤となる総合行政ネットワークサービスを提供しています。自治体は今後、自前のサーバー施設や専用開発ソフトウェアを持たず、ASPなど、IT資源を共同利用する方向に進むと考えられます。これにより、コストの低減とサービスレベルなどに大きなメリットが期待できます。

LGWANへの接続設備を全国に先駆けて整備

　「北九州e-PORTセンター」では、総合行政ネットワーク(LGWAN)への接続設備を全国に先駆けて整備を行いました。ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ上で行政向けサービスの提供を希望する事業者を幅広く受け入れ、これらの事業者にインフラ（ＬＧＷＡＮ－ＡＳＰ接続機能）を提供しています。これは、全国でも大変珍しいサービスです。