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e-PORT事業相談・技術シーズの持ち込みについて

北九州に関わる取り組みでなければならないのか

①北九州の地域課題解決に資する取り組みであるか、もしくは、地域産業振興の観点からいえば、②北九州地域内の事業者が他地域での取り組みを行うこと、これらの両方が対象となります。

関係機関とのつながりはどの様に考えているか

技術のシーズや、取り組みたい地域課題のニーズを掘り起こしに、地域内の団体とは積極的に連携していきたいと考えています。例えば、補助の選考に落ちた事業でも、社会的意義の高いものや、見る人によっては協業したい、という申し出があるかもしれません。そういう掘り起こしを今後進めていきます。これは北九州内に限った話ではなく、総務省I-Challenge事業の一次審査機関になっているのも同様の考え方です。

事業相談を持ち込む際に、パートナー全員には知らせたくないアイデアがある場合は、どの様にしたらよいか

相談時にe-PORTコーディネータにその旨を伝えていただき、意向に沿った形でコーディネートを実施する形となります。場合によっては支援依頼書を記述してパートナーへ告知しない、という選択肢もあり得ます。

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e-PORTパートナーについて

パートナーサービスの価格設定はどの様に行うのか

パートナーサービスの価格設定自体は、パートナー自身に行っていただきます。推進機構から価格設定を行うという事は原則としてありません。ただし、e-PORT経由でのサービス利用に対する割引等の設定は歓迎いたします。

パートナー入会費が年間1万円という事だが、事業相談を行うのに入会が必要なのか

事業者がe-PORTに相談を持ち込むのは無料で行えます。パートナーは、入会することで事業相談の情報を得ることができ、自身の事業紹介を発信するといったことが可能となります。

個人でもパートナー入会は可能なのか

個人でも可能です。ただし、コンソーシアム内での具体的な事業展開に伴う契約等が発生した場合は、メンバー間での相談となります。

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コンソーシアムについて

コンソーシアム加入後、離脱可能なのか?

可能です。ただし、コンソーシアム加入時に機密保持の取り交わしを行うため、コンソーシアム内で得た情報は外部に漏らさない、などの制限があります。

コンソーシアムリーダーは誰が行うのか

基本的には、事業相談を行ってきた主体者がリーダーとなります。誰をコンソーシアムに入れるかの決定もリーダーが行います。その際に、e-PORTコーディネータのアドバイスも実施しますが、最終的に決定するのはリーダーたる事業主体者となります。

コンソーシアムで事業を実施していく場合の最終的な責任・判断はだれが持つのか

コンソーシアム内で事業を実施する主体者が責任を持ちます。コンソーシアムメンバー内でマネジメントやファシリテーションが弱い場合はアドバイザを北九州e-PORT推進機構もしくはパートナーからアドバイザを派遣することも想定しますが、あくまでも最終的な判断は事業主体者が実施いたします。

コンソーシアム期間の目途はあるのか

事業が立ち上がる目途として、長くても概ね3年を想定しています。3年経った時点で一度判断を行うべきと考えています。