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中小企業における内部統制の考え方と
情報セキュリティガバナンス

株式会社ワンビシアーカイブズ

2006 年2月公布の新会社法では、株式会社に「業務の適正を確保するために必要な体制」の整備を求め(第348条四等)、特に、大企業には「内部統制システム」 構築を同年5月1日以降最初の取締役会で決定することを義務付け、法務省令で具体的に体制整備を要求しています。
こうした新会社法や米SOX法対応を踏まえ準備万端の企業も、昨年あたりからの間に合わせ企業もその取組状況を見ると、自社及びグループの関係子会社から 主要な取引先、外部委託先など直接・間接に基幹製品・サービス提供のバリューチェーンを構成する全ての企業群に及んでいます。(日本の産業構造上、その多 くは中小企業)熾烈な市場競争に勝ち抜く上で取引先等を含むより緊密な情報ネットワークが不可欠となる反面、企業は厳格な情報の管理と共有化、セキュリ ティの確保、そして災害時等事業サービス継続のため取引企業ネットワーク全体のコントロールが必要となっています。
それはまた、市場や規制当局の要求であり、社会も“公器”として企業に期待する時代にあります。

※本記事は、北九州e-PORTメールマガジン Vol.18(2008.10.1発行)を
 転載したものです。記載内容は発行時のものです。