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成年後見業務支援の標準化へ!
『成年後見業務支援システム みると』を展開

株式会社ヴィンテージ・プロダクションズ&コンサルティング

昨今、高齢者層というものは、絶対数において増加するという事が周知の事実ですが、それに伴い高齢者を中心とする要介護者層も、相対的に増加いたしております。

皆様は福祉分野において「成年後見制度」という言葉を耳にしたことはございますか?
精神上の障害(知的障害、精神障害、痴呆など)により判断能力が十分でない方が、不利益を被らないように家庭裁判所に申し立てをして、その方を援助してくれる人を付けてもらう制度の事です。

具体的には、加齢による判断力の欠如や認知症などの状態において、保護の申立てを家庭裁判所に許可された場合、「後見人」が当事者(被後見人)の生活、財産の利益的な保護を、法令に則した管理要件の下で管理いたします。
その中でも、近年、法人(法務専門職など)が後見人を受任をする「法人後見」の割合が増えてきており、制度の一般的な認知度も増してきました。

「成年後見」とりわけ「法人後見」という分野においては、個人ごとの繊細な問題や、司法的な報告が必要になるうえ、頻繁な関連法の改正などにより、専門家でも煩雑さを感じえないほどの膨大な業務量となっております。
そのため、実際には「成年後見制度」を必要とする人数に対して、後見業務を取り扱う法人の絶対数が限られてしまうといったような問題も多く取り沙汰されております。

弊社では上記のような問題の解決策として、成年後見業務の実務者に向けた、「業務効率の向上」のためのソフトウェアを企画・開発しようと考えるにいたりました。

全国的に後見制度利用者が増えておりますことから、早急に整備を急がなければならない問題ですが、従来より、成年後見業務の効率化、システム化に関しては、数多くのケースメソッドが必要であり、システム化に移行するには多くの障害が考えられておりました。

しかしながら、弊社では従来業務からの兼ね合いにより、法務専門職(弁護士・司法書士・税理士・行政書士)福祉専門職(社会福祉士)との連 携が強く、その強固な連携で法定後見制度など、専門的な法務判断が必要な事例に対して、判例や法律に基づく、正確な法定書類の作成を可能にいたしました。

それが今回ご紹介させていただきます弊社製品『成年後見業務支援システム みると』です。
http://www.vintage.ne.jp/miruto/

本システムをもって、専門家レベルの法律知識などを特に必要とせず、誰でも容易に、正確に業務を行える成年後見業務支援システムをご提供することが可能となりました。

今後、福祉関連法案の整備などで、法改正が行われた場合においても、法務専門職の監修で、常に最新のバージョンを公開いたしますので、中、長期的な運用も視野にいただけます。

実務者の実質的な作業負担を軽減し、現在の後見制度の問題を解消すること。
弊社は本システムで「後見人の作業負担軽減」などに繋がる問題の解消を市場に提言いたします。

※本記事は、北九州e-PORTメールマガジン Vol.33(2009.11.2発行)を
 転載したものです。記載内容は発行時のものです。